観光事業者の方へ
観光事業者の方へ向けてのお知らせを掲載しています。
イベント・セミナー
観光庁主催「宿泊業における生産性向上」に関する勉強会

観光庁では、これまで宿泊業における生産性向上を推進するために、「宿泊事業者の経営改善に関する実証事業」等を進めてきているところですが、このたび、一般財団法人運輸総合研究所にて、「宿泊産業の生産性向上についての手引き」が策定されました。
宿泊業の生産性向上を行う上で、宿泊事業者をはじめ、観光関係者には大変示唆に富む内容となっていることから、同研究所から講師をお招きし、本手引きに関する勉強会を下記のとおり開催させていただくこととなりましたのでぜひご参加ください!【申込締切:12月11日】
案内チラシはこちら
第4回 宿泊事業者向けセミナー「対応力を高めよう!多文化理解と外国人対応セミナー」参加者募集(12/12開催)

京都市と京都市観光協会及び京都府旅館ホテル生活衛生同業組合では、担い手不足が続いている宿泊事業者を支援していくため、担い手の確保や定着、労働環境の向上などをテーマに、宿泊事業向けセミナー」を開催します。
近年、宿泊業界では外国人スタッフの雇用が増加し、同時に宿泊するインバウンドの客層も多様化しています。そのため、様々な宗教や文化的背景を理解し、適切に対応する力が求められています。
第4回は、京都市国際交流協会職員を講師に迎え、京都で暮らす外国人をサポートする経験をもとに、外国人スタッフや多様な宿泊客を受け入れる際の留意点・課題や多文化理解のポイントを紹介します。経営者や従業員の双方が日々の業務に役立つ知識を身につけることができます。みなさまのご参加をお待ちしております!
第3回 宿泊事業者向けセミナー「英語で学ぶマナー&文化体験ツアー(伏見稲荷・嵐山)」参加者募集(12/9・11・17開催)

京都市と京都市観光協会及び京都府旅館ホテル生活衛生同業組合では、担い手不足が続いている宿泊事業者を支援していくため、担い手の確保や定着、労働環境の向上などをテーマに、宿泊事業向けセミナー」を開催します。
第3回は、京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)の英語ガイドによる案内で外国人に人気の高い伏見稲荷大社と嵐山の2コースを巡り歴史・文化や参拝作法、電車でのマナーなど観光中のマナーを学びます。英語ガイドによるご案内となりますが、英語初心者の方の参加も大歓迎です。
観光客からの「人気観光地で気をつけること」「移動中の荷物の扱い」「交通機関の利用方法」等の質問に対する受け答えのヒントや現場で役立つ知識を学ぶことができます。 みなさまのご参加をお待ちしております!
「産学連携教育プログラム」(旧インターンシッププログラム)受入企業の募集(京都市・大学コンソーシアム京都)

京都市と(公財)大学コンソーシアム京都では、次世代を担う学生の人材育成や、学生と企業さまとの出会いの機会を創出するため、「産学連携教育プログラム」を実施しています。当プログラムは、大学生の「学習意欲の喚起」「高い職業意識の育成」等を目的とした「教育プログラム」であり、参加いただいた企業さまには毎年高い評価を得ています。また、学生のキャリア選択に繋がった事例もございます。
このたび2026年度の実習受入先を募集中です。ご応募をお待ちしております!
今すぐ役立つ!若手社員向け職場で活かせる実践スキル向上プログラム(京都府リカレント研修「若者定着・活躍応援コース」)
京都市では、若手社員の定着、ひいては中小企業の担い手確保を目的として、京都府、京都府生涯現役クリエイティブセンター、京都府中小企業団体中央会を連携して、若手社員(特に新入社員)が職場で活躍するための「コミュニケーション」と「レジリエンス(自己回復力)」の基礎を養うセミナーを開催します「学生にとって満足度の高いインターンを実施したい」という人事担当者様、ぜひご参加ください。
「デジタル・DX人材育成のための研修講師派遣」に関する希望者募集(2026年1月30日募集締切)

京都市では、中小企業等のデジタル化・DXを推進することにより
研修素材
【観光庁】 令和6年度「観光地・観光産業における人材不足対策事業」事例紹介

観光庁では、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」において、省力化や効率化に取り組んだ宿泊施設の事例を特設ウェブサイトにて紹介しています。事例集では、自動チェックイン機や清掃ロボット、配膳ロボット、AIコンシェルジュなど、各施設が抱える課題への対応や導入効果を現地の声とともに紹介しています。同様の課題を抱える事業者にとって、導入検討の参考となる内容です。ぜひご覧ください。
在留資格や特定技能制度について詳しく解説!外国人採用基礎セミナー

外国人を採用するにあたり知っておきたい基礎知識について、700名以上の外国人材支援の実績をお持ちの株式会社アイデム グローバルグループの安達氏が解説します。
セミナーでは、日本の人口動態の変化、現在の外国人労働者数、在留資格の種類と特徴や特定技能制度について詳しく解説。また、実際の企業における外国人採用の成功事例も紹介します。
令和4年度「京都市中小企業デジタル化推進事業」成果事例集
京都市の令和4年度「京都市中小企業デジタル化推進事業」で支援を受けた事業者・団体等(製造業、サービス業、組合等)の、組織内でデジタル化を推進することになった経緯や取組内容等20事例について紹介されている事例集です。デジタル技術を活用した生産性の向上に向け、ぜひご確認ください。
令和3年度「京都市中小企業デジタル化推進事業」成果事例集
京都市の令和3年度「京都市中小企業デジタル化推進事業」で支援を受けた事業者・団体等(製造業、サービス業、組合等)の、組織内でデジタル化を推進することになった経緯や取組内容等25事例(宿泊業も事例あり)について紹介されている事例集です。デジタル技術を活用した生産性の向上に向け、ぜひご確認ください。
市内宿泊施設のデジタル化の取組について(京都市中小企業デジタル化推進事業事例紹介・京の宿北海館お花坊)
働きやすい環境づくりに向け、京都市の支援・補助制度を活用し、勤怠管理のICカード読み取りや顧客管理の機能拡充など、管理業務の効率化に取り組まれている『京の宿 北海館 お花坊』の事例報告動画が公開されています。デジタル技術を活用した生産性の向上に向け、ぜひご確認ください。
テーマ:勤怠管理システム導入と顧客管理システムアップデートによる業務効率化
報告者:株式会社北海館 取締役 小西 崇文 氏
その他・参考資料
京都観光事業者調査および京都観光従事者調査(2024年)の結果について
京都市観光協会(DMO KYOTO)は、京都観光に関わる事業者および従事者の皆様を対象にした調査を行いましたので、その結果を発表します。この結果は、当協会の事業に活かすとともに、令和3年3月に策定された「京都観光振興計画2025」における指標の一部としても活用されます。
この調査は、2021(令和3)年度から開始しており、今回で4回目となります。今後も継続して調査を行うことで、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援についての検討材料とするとともに、「京都観光振興計画2025」に基づいた施策の進捗と成果の把握を行ってまいります。
令和6年度 飲食店経営改善サポート事業-実績報告書-
京都市と京都市観光協会では、京都を訪れる観光客に上質で多彩な食の体験を提供し、「食」を通じた地域経済の活性化と好循環を図っていくことを目的に、昨年度に引き続き京都市内の飲食関係事業者を対象とした「飲食店経営改善サポート事業」を実施しました。
令和6年度は、大阪・関西万博の開催期間中、京都を訪れる国内外の観光客の増加が見込まれる中、地域食材の活用や食の多様性に対応したメニュー開発、デジタル化やOEMの活用による業務改善を通じた人材不足への対応等のサポートをしました。サポートした事例の中から、特徴的な事例を抜粋しまとめた事例集を作成いたしましたのでお知らせいたします。
令和5年度 飲食店経営改善サポート事業-実績報告書-
京都市及び京都市観光協会では、「食」を通じた地域経済の活性化と好循環を図っていくことを目的に京都市内の飲食関係事業者を対象とした「飲食店経営改善サポート事業」を実施しました。令和5年度は、国内旅行者の回復や本格的なインバウンド受入れに対応いただけるよう、集客やプロモーションに繋がるメニューの開発や改良に向けたサポートをしていまいりました。サポートした事例の中から、特徴的な事例を抜粋しまとめた事例集を作成いたしましたので、お知らせいたします。
令和4年度 食の京都 飲食店経営改善サポート事業-成果事例・報告書ー
京都市及び京都市観光協会では、長引くコロナ禍や人々の生活様式の変化により厳しい状況にある飲食関連事業者を支援し、「食」を通じた地域経済の活性化と好循環を図るため、京都市内の飲食関連事業者を対象とした経営改善サポートプログラムを創設しました。
当事業においては4回にわたって経営改善セミナーを実施、飲食業専門コンサルタントによる個別相談会や伴走支援により、経営者のスキルアップ
や店舗が抱える課題の解決をサポートしてまいりました。サポートした事例の中から、特徴的な事例を抜粋しまとめた事例集を作成いたしましたので、お知らせいたします。
京都観光事業者調査および京都観光従事者調査(2023年)の結果について
京都市観光協会(DMO KYOTO)は、京都観光に関わる事業者および従事者の皆様を対象にした調査を行っておりますので、その結果をお知らせしています。この結果は、当協会の事業に活かすとともに、令和3年3月に策定された「京都観光振興計画2025」における指標の一部としても活用されます。
観光事業者・従事者調査(2022年)の結果について
京都市観光協会(DMO KYOTO)は、京都観光に関わる事業者および従事者の皆様を対象にした調査を行っておりますので、その結果をお知らせしています。この結果は、当協会の事業に活かすとともに、令和3年3月に策定された「京都観光振興計画2025」における指標の一部としても活用されます。
